学校法人、宗教法人に特化した会計事務所です。税理士新井山を中心に決算及び税務はもちろん、設立、行政監査、提出書類、事業承継等もサポート。

学校法人関係

 宗教法人と学校法人の金銭貸借

Ｑ　宗教法人が学校法人（幼稚園）に対して金銭を貸し付けた場合、何か問題がある 　でしょうか。 　宗教法人の代表は住職で、学校法人の理事長は住...続き

 校内の売店販売と法人税

Ｑ　当学校法人では、当校の生徒を対象として、直営する校内の売店において教科書、 　参考書、問題集のほか雑誌、文房具、制服、日用品を販売してい...続き

 持分の定めのない法人に相続税か課される場合

Ｑ　持分の定めのない法人に相続税が課税される場合の相続税の負担が不当に 　減少する結果となるかどうかの判定基準として、その法人の寄附行為等に...続き

 持分の定めのない法人

Ｑ 　相続税法第６６条第４項に規定する「持分の定めのない法人」とは、どのように解 　　したらよいでしょうか。  ...続き

 学校法人と事業税

Ｑ　専修学校又は各種学校において直接教育の用に供する施設に対してはどのよ 　　うな課税標準の特例措置がありますか。  &...続き

 学校法人と事業所税

Ｑ 　学校法人が行う事業のうち、事業所税が課されることとなる収益事業の範囲に 　　　ついて説明して下さい。  ...続き

 学校会計と消費税4

Ｑ　学校法人が学校敷地を拡張するため隣接の土地及び家屋を買収し、家屋はこれ 　　を取り壊したうえ整地して、当該学校の通用門及び通路としたよう...続き

 学校会計と消費税3

Ｑ 　個人立の幼稚園が地方公共団体から収受する補助金（私立幼稚園教育振興事 　　業費補助金）については、特定収入に該当しますか。&...続き

 法人住民税の非課税の範囲

次に掲げる公共法人については、法人の道府県民税又は市町村民税は課税されない。 　なお、この非課税とされる法人の範囲は、必ずしも法人税法第２条...続き

 学校会計と消費税2

Ｑ 　個人や宗教団体等が経営する幼稚園、予備校、学習塾、英語教室、技芸教授 　　等の授業料や入会金、実習料等は、すべて消費税は非課...続き

 学校法人・宗教法人の受領文書の印紙

Ｑ　質問事項　学校法人が、収益事業の物品販売等に伴い、発行する領収書は、課税（印紙税） 　文書ですか。  【回答】  &...続き

 公益法人への財産の寄付

Ｑ 　相続財産を国や地方公共団体に贈与した場合には相続税が課税されないとの 　　ことですが、公益社団法人、公益財団法人、その他の公...続き

 生徒対象の物品販売と収益事業

Ｑ　当学校法人では、当校の生徒を対象として、直営する校内の売店において教科 　　書、参考書、問題集のほか雑誌、文房具、制服、日用品を販売して...続き

 収支計算書の提出義務

Ｑ 　当学校法人は、収益事業を一切営んでいませんが、所轄税務署へ収支計算書 　　の提出が必要であると聞いています。公益法人等のうち...続き

 学校への寄付

Ｑ 　長男が通学している私立甲に寄付をしたいと思っていますが、この寄付金につい 　　　て、寄付金控除の適用を受けるためにはどのよう...続き

 措置法40条の承認取消と課税関係

Ｑ　平成２０年の税制改正により措置法第４０条の規定に係る贈与又は遺贈を受け 　　た公益法人等が当該財産を公益目的事業の用に直接供した後に国税...続き

 学校法人設立時の負債の引継ぎ

Ｑ　個人で学校経営をしていたが、赤字経営で今後の事業の見通しが立たないこと 　　から、今回学校法人を設立して土地を寄附するとともに債務も引き...続き

 措置法４０条の公益法人等に対する贈与または遺贈のあつた日の判定

Ｑ　公益法人等に対し財産を寄付した場合の譲渡所得等について、非課税となる 　　ためには、国税庁長官の承認を受けなくてはならないとされており、...続き

 学校法人と事業所税

Ｑ　学校法人が行う事業のうち、事業所税が課されることとなる収益事業の範囲につ 　　いて説明してください。   Ａ　法人税法第2条第...続き

 学校法人が相続税の納税義務者となる場合

Ｑ　持ち分の定めのない法人が相続税の納税義務者となる場合があると聞いています 　　が、それはどのよう場合なのでしょうか？   Ａ　...続き

 寄附が非課税になる要件（措置法40条）

Ｑ　租税特別措置法第40条の規定により公益法人に対する寄附財産にかかる譲渡所 　　得について非課税の承認を受けられる要件は何でしょうか。 &...続き

 財産を寄附する際の債務引継

Ｑ 　公益財団法人を設立するために財産を寄附するとともに、その法人に財産提供者 　　の債務を引き継ぐこととしました。 　　　この財...続き

 受贈財産を換価した場合の非課税規定の適用有無

Ｑ 　相続により取得した不動産を、相続税の申告期限までに被相続人の母校である 　　学校法人に寄附しました。　学校法人では、その不動...続き

 香典を公益法人に寄付した場合

Ｑ 　香典の一部を香典返しに代えて社会福祉法人に寄附した場合、この寄附には租 　　税特別措置法第７０条に規定する国等に対して相続財...続き

 公益法人設立中に相続があった場合

Ｑ　被相続人は公益法人を設立するため、主務官庁にその設立認可申請中であり 　ましたが、その認可がおりる前に死亡しました。その後申請は認可され...続き

 公益法人に相続財産を贈与した場合

Ｑ 　相続財産を国や地方公共団体に贈与した場合には相続税が課税されないとのこ 　　とですが、公益社団法人、公益財団法人、その他の公...続き

 行政実地監査　７つのコツ

コツ①　　５月１日現在の生徒数・園児数及び教職員数のチェック    経常費補助金等の補助金の算定基準は毎年5月...続き

 家事充当金限度額の認定基準　一部改正

「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）...続き

 学校会計と消費税　１

　消費税は商品の販売やサービスの提供などあらゆる取引を課税の対象としています。 しかし、学校教育については、社会政策的配慮から授業料、入学検...続き

 寄付金控除

　支出した寄付金の内、下記のようなものは特定寄付金として寄付金控除の対象になります。・国や地方公共団体に対する寄付金・学校法人、社会福祉法人...続き

 園児募集と個人情報保護

　今の時期は、運動会も終えて新入園児の受付準備に追われていることと思います。その受付の際に提出いただく願書の記載内容について、以前よりも厳し...続き

 行政監査

　5月までの決算書作成、会計監査を無事終了し、実績報告書を作成提出すると「今年そちらの監査を行います」と口頭で教えてもらえたりします。　つま...続き

 教育研究用と管理用経費

　たとえば水道光熱費、これを教育研究用と管理用にどのように分けていますか？　それぞれメーターが別に設置しているのであれば問題はないかと思いま...続き

 法人設立の準備期間

　表題のとおり、その準備期間について必要な時間を考えてみました。　当事務所が試算したところ、書類の整備自体は2週間で行えます。一番時間のかか...続き

 土地は有償か無償か

　土地（ここで言う土地は教育に要するところで"校庭"と考えてください。）は学校法人の所有権でしょうか？その一部が貸地の場合の案件を考えて見ま...続き

 収益事業と法人税

　学校経営のなかで、"収益事業"といわれるものを行っている場合、本業の教育に関するものについては法人税はかからないのに、その部分だけ納税の対...続き

 実績報告書と消費税

　 経常費補助金をはじめ、さまざまな補助金の申請を行い、そして交付を受けていると思います。そして交付を受けた後に実績報告書を提出すると思いま...続き

 文書保存規程

　文書保存規程はございますか？もちろんこれはどの学校法人でも存在しているものですね。各法人ごとにその保存の取り決めは違いますが、大まかなもの...続き

 給食は消費税対象...

学校の給食時間に提供される給食は保護者からその給食費を預かり、自家給食を除きセンターに支払うこととなっていると思います。このお金の流れ（預か...続き

 理事会と評議員会はどっちが先？

日ごろ事務局でご対応している方々には周知のことでしょうが、敢えて、評議員会と理事会の違いをお伝えします。まず、評議員会。これは諮問機関（しも...続き

 行政監査対策

　行政監査対策といえば、何を準備するかは事前に決まっているものです。 普段から事務局の方々できちんと書類の整備等を行われている場合は全く問題...続き