学校法人、宗教法人に特化した会計事務所です。税理士新井山を中心に決算及び税務はもちろん、行政監査、提出書類、事業承継等もサポートします。
学校法人関係
行政実地監査 7つのコツ
コツ① 5月1日現在の生徒数・園児数及び教職員数のチェック
経常費補助金等の補助金の算定基準は毎年5月1日現在のデータです。
提出した数が帳簿上で食い違いがあったり、説明できなかったりすると補助金返還の
場合があります。
適切な説明と書類整備をする必要があります。
コツ② 補助金の各種申請、報告、内示、決定等の書類のチェック
補助金の申請に限らず、都道府県からきた書類は、しっかり保存していますか?
また、記入方法が実際と異なったことにより指導を受け、連年調査対象となることも。
コツ③ 議事録のチェック
理事会・評議員会の運営記録は議事録だけではありません。議事録だけあればいい
という体制では指導対象となります。
コツ④ 就業規則等のチェック
就業規則は整備されていますか?作成のみでなく労働基準監督署への提出も含め
確認されます。
また、教職員給与が適正に支出されているか細部にわたりチェックが入りますので、
給与規程以外の手当てを支給しているときは指導対象、補助金返還の対象となります。
「調整手当」「行事手当」はきちんと説明できますか?
コツ⑤ 諸規程等のチェック
就業規則以外の諸規程についても細部を確認します。特に多いのは文書保存規定、
図書管理規定辺りの運用実績でしょうか。実態と規定のかい離をなくさないといけません。
コツ⑥ 認可、届出書関連のチェック
都道府県知事に提出した各種認可、届出書の控えはありますか?
指摘が多いのは建替え補助金関係、役員変更関係あたりです。
寄附行為変更認可はお済ですか?
コツ⑦ 当日
当日は園長・校長、理事長、会計担当らが同席されると思います。
そこに実地監査を熟知している会計人を同席させることで、当日はスムーズに。
当事務所は実地監査立会の経験は多数、監査対策については関東近県
すべてに対応しています。ご用命はいつでも
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宗教法人と学校法人の金銭貸借
校内の売店販売と法人税
持分の定めのない法人に相続税か課される場合
持分の定めのない法人
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法人住民税の非課税の範囲
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学校への寄付
措置法40条の承認取消と課税関係
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措置法40条の公益法人等に対する贈与または遺贈のあつた日の判定
学校法人と事業所税
学校法人が相続税の納税義務者となる場合
寄附が非課税になる要件(措置法40条)
財産を寄附する際の債務引継
受贈財産を換価した場合の非課税規定の適用有無
香典を公益法人に寄付した場合
公益法人設立中に相続があった場合
公益法人に相続財産を贈与した場合
行政実地監査 7つのコツ
家事充当金限度額の認定基準 一部改正
学校会計と消費税 1
寄付金控除
園児募集と個人情報保護
行政監査
教育研究用と管理用経費
法人設立の準備期間
土地は有償か無償か
収益事業と法人税
実績報告書と消費税
文書保存規程
給食は消費税対象...
理事会と評議員会はどっちが先?
行政監査対策