学校法人、宗教法人に特化した会計事務所です。税理士新井山を中心に決算及び税務はもちろん、行政監査、提出書類、事業承継等もサポートします。

〒336-0922 さいたま市緑区大牧1459-19

関東信越税理士会　浦和支部　112006

HOME > 学校法人関係 > 収益事業と法人税

学校法人関係

収益事業と法人税

　学校経営のなかで、"収益事業"といわれるものを行っている場合、本業の教育に関するものについては法人税はかからないのに、その部分だけ納税の対象になってしまいます。

　この部分、何とかならないのかということなんですが、事業内容を変えていくか、対象者（園児・生徒）を変えることと利益率の見直しで対応できる場合があります。　事業内容の変更は現実的に難しいと思われますので、2つ目の対象者の変更についてです。

　そもそも、教育の一環であることと、収益事業ではなく付随事業になればいいんです。具体的には、対象者が現生徒＋OB、OGの占める割合が９０％以上が望ましいです。地域の皆様に広く公開してる事業は完全に収益事業です。そうではなく、教育の対象者に限り正課・放課後に行うものは収益事業ではないことになるんです。

　そして3つ目の利益率の見直し。

　これは、収益を生み出していません！という事業にします。仕入れが100円で売り上げが105円であれば利益率5％弱。これは収益性のないものと考えられます。そもそもこの利益ですと業者からくるリベートと同じ程度ですね。このようなものは決して収益事業とは言えません。

　毎年の納税と税務調査のことを考えますと、物販での利益を当てにするのではなく、本業での利益蓄積をお考えになった得策ですね。

何かご不明な点、ご質問等は随時お受けします。当事務所へは下記の通りです

TEL048-876-5005 メールでのお問い合わせ当事務所ＴＯＰ

⇒企業の顧問税理士お探しなら

⇒相続なら専門の税理士を

HOME　　サービス内容　　報酬体系　　事務所理念　　お客様の声リンク集サイトマッププライバシーポリシー　