学校法人、宗教法人に特化した会計事務所です。税理士新井山を中心に決算及び税務はもちろん、行政監査、提出書類、事業承継等もサポートします。
〒336-0922 さいたま市緑区大牧1459-19
関東信越税理士会 浦和支部 112006
学校法人関係
家事充当金限度額の認定基準 一部改正
「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）
平成21年2月18日付で国税庁より通達されています。
個人立幼稚園は毎度のことながらこちらにて充当金を確認してください。
「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）
平21.2.18課資2－1
この法令解釈通達では、平成21年4月1日以後に適用する個人立幼稚園の教育用財産に対する相続税の非課税制度（相続税法第12条第1項第3号、相続税法施行令附則第4項）における幼稚園の事業経営者の家事充当金限度額の認定基準額及びその者の親族等の適正給与額の判定基準額の改正について定めています。
--------------------------------------------------------------------------
幼稚園の事業経営者の家事充当金限度額の認定基準額は、幼稚園に入園している幼児数の規模により算定することとしています。
幼児数560人以下の幼稚園
については 「家事充当金限度額の規模別基準額」又は「家事充当金限度額の幼児一人当たりの基準単価を用いて計算した基準額」※のいずれか高い方の金額
幼児数560人超の幼稚園
については 「家事充当金限度額の幼児一人当たりの基準単価を用いて計算した基準額」※
※ 「家事充当金限度額の幼児一人当たりの基準単価を用いて計算した基準額」は、次の算式により計算します。
A＋B×（幼児数－240人）
なお、上記算式における符号は次のとおりです。
A.........別紙1「家事充当金限度額の規模別基準額」に掲げる幼児数規模別区分の「280人以下」の欄の地域区分に応ずる金額
B.........別紙2「家事充当金限度額の幼児一人当たりの基準単価」に掲げる地域区分に応ずる金額
--------------------------------------------------------------------------
課資2－1
平成21年2月18日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）
昭和51年6月7日付直資2－219｢教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について｣（法令解釈通達）の一部を下記のとおり改正したから、平成21年4月1日以後の相続税法施行規則附則第8項又は第12項の規定による家事充当金限度額の認定又は変更に係る申請について適用されたい。
（趣旨）
平成21年2月2日付人事院規則9－49－37による人事院規則9－49((地域手当))附則別表第二（附則第四条関係）の改正に伴い、家事充当金限度額の規模別基準額等について所要の改定を行ったものである。
記
1 別紙1「家事充当金限度額の規模別基準額」を次のように改める。
別紙1
家事充当金限度額の規模別基準額
280人以下 280人超400人以下 400人超560人以下
地域手当17％ 8,700 千円 10,410 千円 13,020千円
地域手当14％ 8,470 10,150 12,690
地域手当12％ 8,330 9,970 12,460
地域手当11％ 8,250 9,880 12,350
地域手当10％ 8,180 9,790 12,240
地域手当9％ 8,100 9,700 12,130
地域手当8％ 8,030 9,610 12,020
地域手当6％ 7,880 9,430 11,800
地域手当5％ 7,810 9,340 11,680
地域手当3％ 7,660 9,170 11,460
その他地域
（地域手当の支給なし） 7,430 8,900 11,130
（注）
1 「幼児数規模別区分」の各欄は、その幼稚園に入園している幼児数に応ずる欄を使用する。
2 「地域区分」の欄における「地域手当支給地域」の各欄は、その幼稚園の所在する人事院規則9－49 附則((地域手当)) (平成18年2月1日付人事院規則9－49－32)第4条（（平成二十二年三月三十一日までの間における給与法第十一条の三の規定による地域手当の支給割合））により定められた附則別表第二の支給地域等ごとの支給割合に応ずる欄を使用し、「その他地域（地域手当の支給なし）」の欄は、地域手当支給地域に該当しない地域について使用する（別紙2及び別紙3において同じ。）。
2 別紙2「家事充当金限度額の幼児一人当たりの基準単価」を次のように改める。
別紙2
家事充当金限度額の幼児一人当たりの基準単価
地域区分 幼児一人当たりの基準単価
地域手当17％ 18,270
地域手当14％ 17,800
地域手当12％ 17,490
地域手当11％ 17,330
地域手当10％ 17,180
地域手当9％ 17,020
地域手当8％ 16,860
地域手当6％ 16,550
地域手当5％ 16,400
地域手当3％ 16,080
その他地域
（地域手当の支給なし） 15,610
3 別紙3「事業経営者の親族等の適正給与額の判定基準額(教諭)」を次のように改める。
別紙3
事業経営者の親族等の適正給与額の判定基準額（教諭）
4年未満 4年以上6年未満 6年以上8年未満 8年以上10年未満
地域手当17％ 4,360 千円 4,660 千円 5,040 千円 5,270千円
地域手当14％ 4,250 4,540 4,910 5,130
地域手当12％ 4,180 4,460 4,820 5,040
地域手当11％ 4,140 4,420 4,780 5,000
地域手当10％ 4,100 4,380 4,740 4,950
地域手当9％ 4,070 4,340 4,700 4,910
地域手当8％ 4,030 4,300 4,650 4,860
地域手当6％ 3,950 4,220 4,570 4,770
地域手当5％ 3,920 4,180 4,520 4,730
地域手当3％ 3,840 4,100 4,440 4,640
その他地域
（地域手当の支給なし） 3,730 3,980 4,310 4,500
(注) 「在職期間区分」の各欄は、事業経営者の親族等である教諭がその幼稚園に在職している期間に応ずる欄を使用する。
国税庁HPより
何かご不明な点、ご質問等は随時お受けします。当事務所へは下記の通りです
TEL048-876-5005 メールでのお問い合わせ 当事務所ＴＯＰ
宗教法人と学校法人の金銭貸借
- 校内の売店販売と法人税
- 持分の定めのない法人に相続税か課される場合
- 持分の定めのない法人
- 学校法人と事業税
- 学校法人と事業所税
- 学校会計と消費税4
- 学校会計と消費税3
- 法人住民税の非課税の範囲
- 学校会計と消費税2
- 学校法人・宗教法人の受領文書の印紙
- 公益法人への財産の寄付
- 生徒対象の物品販売と収益事業
- 収支計算書の提出義務
- 学校への寄付
- 措置法40条の承認取消と課税関係
- 学校法人設立時の負債の引継ぎ
- 措置法４０条の公益法人等に対する贈与または遺贈のあつた日の判定
- 学校法人と事業所税
- 学校法人が相続税の納税義務者となる場合
- 寄附が非課税になる要件（措置法40条）
- 財産を寄附する際の債務引継
- 受贈財産を換価した場合の非課税規定の適用有無
- 香典を公益法人に寄付した場合
- 公益法人設立中に相続があった場合
- 公益法人に相続財産を贈与した場合
- 行政実地監査 ７つのコツ
- 家事充当金限度額の認定基準 一部改正
- 学校会計と消費税 １
- 寄付金控除
- 園児募集と個人情報保護
- 行政監査
- 教育研究用と管理用経費
- 法人設立の準備期間
- 土地は有償か無償か
- 収益事業と法人税
- 実績報告書と消費税
- 文書保存規程
- 給食は消費税対象...
- 理事会と評議員会はどっちが先？
- 行政監査対策
