学校法人、宗教法人に特化した会計事務所です。税理士新井山を中心に決算及び税務はもちろん、行政監査、提出書類、事業承継等もサポートします。
〒336-0922 さいたま市緑区大牧1459-19
関東信越税理士会 浦和支部 112006
HOME
> 学校法人関係 > 学校法人と事業所税
学校法人関係
学校法人と事業所税
Ｑ 学校法人が行う事業のうち、事業所税が課されることとなる収益事業の範囲に
ついて説明して下さい。
Ａ 法人税法第２条第６号の公益法人等又は人格のない社団等が事業所等におい
て行う事業のうち収益事業以外の事業に対しては、事業所税が課されないことと
されています。
この場合において、事業所税が課されることとなる収益事業とは、法人税法施
行令第５条に規定する事業で継続して事業場を設けて営まれるものです。
ただし、学校法人（私立学校法第６４条第４項の規定により設立された法人を含
む。）又は民法第３４条の法人で学校法人が構成員若しくは出資者であるものが
学生又は生徒のために行う事業は、これに含まれないものとされています。
何かご不明な点、ご質問等は随時お受けします。当事務所へは下記の通りです
TEL048-876-5005 メールでのお問い合わせ 当事務所ＴＯＰ
宗教法人と学校法人の金銭貸借
- 校内の売店販売と法人税
- 持分の定めのない法人に相続税か課される場合
- 持分の定めのない法人
- 学校法人と事業税
- 学校法人と事業所税
- 学校会計と消費税4
- 学校会計と消費税3
- 法人住民税の非課税の範囲
- 学校会計と消費税2
- 学校法人・宗教法人の受領文書の印紙
- 公益法人への財産の寄付
- 生徒対象の物品販売と収益事業
- 収支計算書の提出義務
- 学校への寄付
- 措置法40条の承認取消と課税関係
- 学校法人設立時の負債の引継ぎ
- 措置法４０条の公益法人等に対する贈与または遺贈のあつた日の判定
- 学校法人と事業所税
- 学校法人が相続税の納税義務者となる場合
- 寄附が非課税になる要件（措置法40条）
- 財産を寄附する際の債務引継
- 受贈財産を換価した場合の非課税規定の適用有無
- 香典を公益法人に寄付した場合
- 公益法人設立中に相続があった場合
- 公益法人に相続財産を贈与した場合
- 行政実地監査 ７つのコツ
- 家事充当金限度額の認定基準 一部改正
- 学校会計と消費税 １
- 寄付金控除
- 園児募集と個人情報保護
- 行政監査
- 教育研究用と管理用経費
- 法人設立の準備期間
- 土地は有償か無償か
- 収益事業と法人税
- 実績報告書と消費税
- 文書保存規程
- 給食は消費税対象...
- 理事会と評議員会はどっちが先？
- 行政監査対策