学校法人、宗教法人に特化した会計事務所です。税理士新井山を中心に決算及び税務はもちろん、設立、行政監査、提出書類、事業承継等もサポート。

• 学校法人会計基準に準拠した会計帳簿の導入、指導、及び代行
• 寄附行為に沿った法人経営のサポート、助言
• 行政監査対策
• 人事、労務に関する諸手続きのサポート
• 各種税務の申告、立会い

  学校法人は私立学校法に準拠した法人で、所轄官庁の認可が必要な法人です。学校法人になる際の認可手続きは非常にハードルが高く、大変な作業であったかと思われます。

  今はその学校法人運営を私立学校法に準拠した寄附行為に則って運営されているかと思われますが、色々規制が多く、不可抗力で寄附行為違反をしていることもあるかもしれません。ですのでそのようなことを未然に防ぐことが重要です。

  行政官庁からは定期的に実地監査という名目で各現場に赴き、全ての事務処理をチェックします。日ごろ意識的に気をつけて運営されていると思いますが、皆様はこの監査に"戦々恐々"としているという話を良く聞きます。

  だからといって、事務方に労力を費やすのも限界があると思います。そこで、当事務所を事務局としてご利用になられてはいかがでしょうか。

• 壇信徒の管理
• 借地人･借家人の管理
• 宗教法人会計の導入、指導、記帳代行
• 予算案･決算報告の準備、総代会での立会い
• 諸税金の計算、申告
• 宗務庁等への提出書類の整備、添削

  宗教法人は、己の信仰を深め、かつ浸透していくことが目的です。本来その目的を追行するためにこの法人があると思います。

  しかし、法人なるもの、信仰以外の事務やその諸手続きは煩雑さを極め、つい後回しとなってしまわれるのではないかと思われます。その結果事務方を外部へ委託しているケースも少ないと思います。

  そこで質問です。今の顧問先は上に挙げたすべてを処理できますか？処理してもらう必要がないといわれればそれまでですが、そのほとんどが上記のすべては対応できません。

• 法人税等の申告
• 所得税等の申告
• 給料計算・年末調整の処理
• 事業所税その他の諸税金の申告
• 事業承継・相続（税）対策

  学校法人や宗教法人に限らず、事業を行なっている方々は法人での利益に対して法人税、個人の収入に対しては所得税を納めていらっしゃると思います。

  その法人税と所得税のバランスはお考えになったことがありますか？

  全体での所得が大体700万円を超えると法人税と所得税のバランスを考えるべきだと考えられます。社長ファミリー全体としてより多くお金が残る方法は日頃の会計・税務チェックが必須です。

  また、偏った節税方法は、中・長期的なファミリー繁栄の足かせになることもあります。その場の税金の額の良し悪しで判断しないようにしてください。

  当事務所はただ何もせず税務顧問契約は行ないません。例えば今言ったようなものを含むアドバイスや、将来までの資産維持管理を常に考えその時々にタイムリーにご提案します。

  会計帳簿の作成、ことさらキチンとした台帳作成の習慣がないために税務調査や実地調査において的確に説明ができなかったというケースが驚くほど見受けられます。

  台帳と帳簿の作成は全く難しいところはありません。実際に記帳代行業者は日本全国に30万件以上（"会計記帳"で検索されるとわかります。）も存在します。この業界はお客様方の"苦手意識"でにぎわっているんです。

• 学校法人の設立
• 宗教法人の設立
• 社会福祉法人の設立
• 合名会社、合資会社、株式会社の設立
• 医療法人の設立

  世の中にいろいろな法人が存在しますが、実際の事業の種類や形態に比べると圧倒的に少ないです。無数にある業種形態をそれぞれにあわせた法人の代表例が上記に挙げたものです。

  しかし法人成りは株式会社等を除き許認可が文部科学省や厚生労働省等の各省庁であるため、決まったルールが存在します。

  これから創めようとする皆様に少しでもスムーズに橋渡しができるようご提案します。

  年間の新設法人数は約12万9千件（平成18年法務省統計より）もあります。その中で3年後に存続している法人は10件に1件、さらに2年後にはもう10件に1件といわれています。

  存続できない多くの問題は資金ショートです。立ち上げ時にはどうしても事業資金につぎ込みとても会計・税務までは...とお考えの皆様へ

• 今の顧問は本人がなかなか来てくれない。
• 年齢的なギャップがあって相談しづらい。
• 長い付き合いのため顧問契約が惰性になっている。
• 報酬と効果が見合っていない。
• この相続税の申告は合っている？

  上記のような案件があったとしても、簡単に顧問契約を代える事ができないのがこの業界の習慣だと思います。今までの恩もあるので多少のことは...という考え方、間違っていません。

  しかし、この業界もサービス業です。過去の成果はきちんと報酬でお支払いしている見返りです。今の疑問は過去の成果とたし引きするものではありません。

  逆に言いますと皆様がそのような疑問があるということはその担当顧問も理解していないことが多いです。

  疑問に思ったとき、第三者の意見として当事務所をお使いになりませんか？いきなり顧問変更する必要はありません。今のままでもうひとつのアドバイスをする仕組みです。

• 融資のために決算書がすぐほしい。
• 自身での税務申告を行なっていたが、時間がなくなった。
• 諸事情により誰も対応できる人がいなくなった。
• 会計基準の変更に対応、キチンとした決算書がすぐほしい。

•  宗教法人と学校法人の金銭貸借
  

•  校内の売店販売と法人税
  

•  持分の定めのない法人に相続税か課される場合
  

•  持分の定めのない法人
  

•  学校法人と事業税
  

•  宗教法人と学校法人の金銭貸借
  

•  持分の定めのない法人に相続税か課される場合
  

•  持分の定めのない法人
  

•  学校法人・宗教法人の受領文書の印紙
  

•  お水代とリベート