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宗教法人関係

Ｑ　宗教法人が学校法人（幼稚園）に対して金銭を貸し付けた場合、何か問題がある

　でしょうか。

　宗教法人の代表は住職で、学校法人の理事長は住職の父です。
　学校法人は、その資金で建物の建設を行う予定です。

Ａ
１　宗教法人が学校法人に金銭の貸付けをすることは、格別宗教法人の目的に反す

　ることではないと思いますから、通常付すべき利子の約束がある限り問題はないと

　考えます。

　　もっとも、多額の金銭の貸付けをすることは、日常の業務に属することではありませ

　んから、住職（代表役員）の一存で決める事柄ではなく、当該宗教法人の正規の決

　議機関（檀徒総代を含めた責任役員会など）の決議を経ておくべきだと考えます。

２　多額の金銭を長期間にわたり継続的に貸付けをすることは、法人税法上収益事業

　に該当します（法人税法施行令５条１項３号）。したがって、その利息収入については

　、法人税の課税対象となり、他の収益事業と合わせて法人税の申告が必要になりま

　す。

　　なお、宗教法人が学校法人に金銭の貸付けをすることは、公益の目的に即するとい

　うような議論が想定されますが、法人税法上収益事業に該当するかどうかは、税法に

　定めた収益事業の定型・外形に当たるかどうかで判定するのであり、それが公益の

　目的に即するか否かは問題としておりません。

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